会話を録音する際、この行為は法律違反になるのかと不安に感じたことはありませんか。
会話を録音する理由や用途は様々あるため、一概に法律違反だとは言えませんが、一歩間違えると法律違反になる可能性があります。
会話を録音する際の法律について少しでも知ることは、自分自身を守ることに繋がります。
そこで今回は、録音に関する法律について解説します。
□無断で録音することは違法なのかについて解説！
まず、どうして無断で録音することが違法だと考えてしまうのか、その根拠について解説します。
その根拠は相手の同意を得ずに隠し撮りしているというイメージがあるからです。
確かに盗聴や盗撮は相手の同意を得ずに行っていますし、無断の録音も相手の同意は得ずに行っています。
つまりは、盗聴や盗撮と同じ類というイメージを持つことで、違法だと考えてしまいます。
また、盗聴と無断での録音は同じ聞こえ方ですが、細かく言えば異なります。
自分自身がその会話に関与しているのかで変わってきます。
盗聴自体は、そもそも犯罪ではありません。
盗聴のために行う事前準備やその後の用途が犯罪になる可能性があります。
例えば、盗聴するために盗聴器を設置しますが、その盗聴器を設置するために住居に侵入することが犯罪になります。
さらに、盗聴した情報を第3者に漏洩することも立派な犯罪です。
ただし、盗聴は犯罪行為に値しないだけで、他人のプライバシー権の侵害をする行為であることには変わりありません。
そのため、民事上の不法行為に値し、損害賠償の対象になる可能性は十分あります。
□録音を公開するとプライバシー侵害になることを解説！
ここでは、録音したデータを公開することはプライバシー侵害になることについて詳しく解説します。
例えば、危害を加えられたという証拠として録音データを公開する場合、名誉毀損や、プライバシー権の侵害となることもあります。
また、ネットで公開するとして金品を要求した場合には、脅迫罪や恐喝罪に値します。
さらに、和解交渉の材料として使用する場合もありますが、加減がわからない場合には弁護士に任せると良いでしょう。
□まとめ
今回は、会話を録音した際の法律について解説しました。
法律は詳しく勉強しないとわからないような難しい内容ですので、慎重になる必要があります。
録音するのであれば、悪用は必ず避け、わからないことがあれば専門家に頼りましょう。
ぜひ、今回の記事を参考にしてくださいね。
