月: 2022年8月

「パートナーが浮気している可能性があるが、LINEの履歴は法的に効力を持つのだろうか」
「LINEの履歴を証拠として使用する場合に注意することとは何か」
このような疑問をお持ちの方に向けて、今回の記事ではLINEの履歴が持つ法的な効力と、その注意点について解説します。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

□メールやLINEを証拠とする時の注意点とは？

1つ目の注意点は、送付先の特定です。
メールやLINEのIDを使用する場合には、個人を特定する必要があります。
誰と誰のやり取りなのかをはっきりさせる必要があるため、使用したい媒体以外からの情報の提示が必要です。
例えば、LINEを証拠として使用したい場合は、携帯のアドレス帳に登録している情報を捕捉として提示する必要があります。

2つ目の注意点は、内容が明白であることです。
LINEの会話は、契約書やその他の書類と違って会話文が短いため、会話の全体像を把握しにくいです。
そのため、証拠となる会話がされている部分のみならず、その前後の会話も確認する必要があります。

3つ目の注意点は、入手方法です。
自分が相手とやり取りしているものを証拠とするのであれば問題ありませんが、他人同士のやりとりを相手の了承なく取得したものは、場合によっては証拠として扱われない可能性があります。

また、了承なく情報を入手することが犯罪に該当することもあります。
書類の場合は誰の手元にあるかが問題になりますが、メールやLINEの場合はIDを他の端末からでも取得できるため、証拠として扱われるかは状況によって異なります。

□LINEの法的な効力について

LINEの会話履歴や、メールのやり取りなどは刑事事件で証拠として提出できるのか疑問になられる方もいらっしゃると思いますが、結論を申し上げると証拠として使用できます。

これらの会話内容をそのまま使用するのではなく、写真として現像したりデータとして抽出して紙に出力したりして、捜査報告書として添付されます。

この捜査報告書は、捜査機関が検証を行った書面と同じ性質を有するとされるため、刑事訴訟法第321条3項において伝聞例外が適用されます。
書類を作成した捜査官が公判期日に真正に作成したと証言すれば、証拠として扱われます。

□まとめ

今回の記事では、LINEの法的な効力について解説しました。
LINEの会話履歴だけでは証拠として心許ない方は、ボイスレコーダーや小型カメラを使用して証拠を押さえる方法もあります。
当社ではこれらのレンタルを行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

「スパイカメラを使用して、不倫や浮気の証拠写真を撮りたい」
「スパイカメラを使用したいが、違法なのか気になる」
このようにお考えの方に向けて、今回の記事ではスパイカメラの正しい使い方と、違法になる場合について解説します。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

□スパイカメラの正しい使い方とは？

スパイカメラとは、探偵の浮気調査や不倫調査などで使用されるカメラのことを表します。
通常のカメラに比べてかなり小型のため、撮影していることはあまりバレません。
しかし、超小型ゆえに画質が悪く、ある特定の条件でのみ使われます。

「不倫現場を勝手に撮影することは違法にならないのか」と思われる方もいらっしゃると思いますが、普通に風景や人物を撮影すること自体に問題はありません。
しかし、相手のプライバシーを侵害するような撮影の仕方であった場合、民事訴訟を起こされてしまう可能性があります。

撮影する時には自治体の迷惑防止条例に当てはまらないように、しっかりと配慮しなければいけません。
また、超小型カメラという特徴を用いて「痴漢」のような迷惑行為や著しく個人のプライバシーを侵害するような撮影を行えば違法として逮捕されます。

ただし、浮気やパワハラ、いじめの現場などの公的に訴えるためにどうしてもその証拠が必要な場合は、隠し撮りは認められています。

□カメラを使った違法行為について

カメラで撮影を行った後に、それらの写真や動画をどのように利用するかによって、違法かどうかが決まってきます。
特に、撮影方法によっては「プライバシーの侵害」や「住居侵入罪」「建造物侵入罪」などに該当する場合があります。
これらの違法行為は、迷惑行為防止条例に違反します。
法律ではないため、都道府県によって内容に差は出てきますが、一般的にどの都道府県も撮影に関する条例の内容は同じです。

例えば、東京都の迷惑行為防止条例では、第5条の2項において、「公衆便所と公衆浴場での撮影が禁止」されています。
これは、街中や電車の中でも、下着を覗ける場所でわざと撮影することを固く禁じています。
また、撮影した内容をネット上に流す目的ではないとしても、自身の性的趣向での撮影が禁止されています。

□まとめ

今回の記事では、スパイカメラの正しい使い方と違法になる場合について解説しました。
スパイカメラは犯罪行為のために作られたものではありません。
正しい用途で使用するようにしましょう。
この記事をぜひ参考にしてみてくださいね。

簡単にカメラが内蔵されてあると推測されにくいのが、ペン型カメラです。
近年カメラの小型が進んでおり、さまざまな用途に合わせてカメラを使用できます。
しかし、違法な使用目的で小型カメラを購入する人が一定数いるのが現状です。
そこで今回の記事では、ペン型カメラを使用して犯罪になる事例について解説します。

□ペン型カメラで盗撮の方法がバレる理由について

ペン型カメラはペンの形をしているため、使用していても滅多にバレないと考える方がいらっしゃるでしょう。
しかし、使用方法によってはペン型カメラであることは案外バレてしまいます。
例えば、上司のパワハラを撮影するために使用するのであれば、スーツの胸ポケットにいつも入れているようにペン型カメラを入れれば良いため、あまりバレません。

しかし、電車で女性のスカートの中を撮影しようとしたり、何か違法なことに使用しようとしたりしている場合は、そのペンの持ち方や、ペンの向きなどから小型カメラがついているのではないかと周りの人が予想する可能性は高いです。

□盗撮で犯罪になるケースとは？

隠しカメラで盗撮していたことが、相手や警察にバレてしまうと犯罪に該当する可能性があります。
隠しカメラを使用する場合は、被写体となる相手に承諾を取っていないことがほとんどでしょう。
そのため、隠しカメラがバレてしまうと警察の捜査対象になってしまいます。

しかし、捜査対象になる細かな内容は都道府県によって異なります。
例えば、東京都の迷惑防止条例では、「通常衣服で隠されている下着または身体を写真機やその他の機器を用いて撮影したり、撮影する目的で設置すること」は条例違反としてあげられています。
電車の中での痴漢行為や、会社のトイレにカメラを設置し、撮影することも迷惑防止条例違反に該当します。

また、条例に該当しない場合でも、軽犯罪法違反にあたる可能性があります。
他人の家の敷地内に侵入して風呂場を撮影した場合や、会社の女子更衣室を隠しカメラで撮影または録画した場合などがあげられます。

交際しているパートナーの浮気現場をカメラに押さえるために使用するのであっても、婚姻関係にない場合は合法的な証拠収集とは言えません。
恋人の家に侵入してカメラを設置することは、不法侵入として捉えられる可能性が高いです。

□まとめ

当社では小型カメラやボイスレコーダーなどのレンタルを行っております。
購入を迷っているという方は、ぜひ当社のホームページをご覧ください。
質問がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

「GPSはプライバシーの侵害になるのだろうか」
「夫婦間でGPSによる位置の特定は犯罪なのか」
このようにお考えの方は多いでしょう。
浮気調査でGPSを使用するのであれば、正しい使い方を知っておきたいですよね。
今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

□個人情報とプライバシーの基準とルールについて

個人情報は、個人を特定できる情報のことを指します。
主に氏名や生年月日、電話番号、住所などのことです。
プライバシーは、上記の個人情報を他人に知られないようにしたり、干渉されないようにしたりする権利のことを意味します。
プライバシーは個人情報を守るための権利なのです。

ここからは、プライバシー侵害になるケースについて解説します。
私生活上の事実、これまで非公開だったもの、公開されて深いと感じる場合、この3点が当てはまった場合はプライバシー侵害です。
そのため、ただ単に自分のことをさらされて不快と感じただけでは、プライバシー侵害と判断されないケースが多いです。

以上が個人情報とプライバシーの基準とルールについてでした。

□GPSを付けるのは夫婦間でも犯罪になるのか？

続いては、GPSを付けるのは夫婦間でも犯罪になるのかについて解説します。

結論から申し上げると、夫婦間で同意のうえでGPSを共有するのであれば、何も問題はありません。
もし、互いの許可がない場合は違法です。
GPSを許可なく取り付けることで、刑事告訴される可能性があるので注意が必要です。

ただ、夫婦で共有している車に設置するのは問題ありません。
浮気している場合は、なかなかGPSを設置することに同意しないでしょう。
そのため、浮気を疑っている場合は車に設置することをおすすめします。

GPSを勝手に設置して相手の居場所を特定した場合、違法な浮気調査ということから、浮気の証拠が無効になってしまう可能性があります。
自分の調査方法が違法ではないのかを確認して、夫婦関係の悪化や離婚につながらないように調査することをおすすめします。
以上がGPSを付けるのは夫婦間でも犯罪になるのかについてでした。

□まとめ

今回はGPSとプライバシーについて知りたい方に向けて、プライバシーの基本ルールや基準とGPSは犯罪になるのかについて解説しました。
当初の疑問が解決されたのではないでしょうか。
今回の情報を活用していただけると幸いです。
この記事に関してご不明な点がございましたら、いつでも当社へご連絡ください。