「盗聴器を設置すると法律違反になってしまうのだろうか」
「盗聴器を設置したいのだが、使い方がわからない」
このようにお考えの方は多いでしょう。
盗聴器を設置したいのであれば、法律や使い方を知っておきたいですよね。
今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□盗聴器の設置は法律違反にならないのか？
現在の日本における法律では、他人の会話を盗み聞きする行為に対する罰則がありません。
たとえ、盗聴器を使ってプライベートな会話を盗聴したとしても、盗聴器を設置して盗聴する行為は、他人の声を近くで聞いているのと変わりません。
そのため、違法にはなりません。
ただ、設置時に注意しておくことがあります。
勝手に住居に侵入して盗聴器を設置したり、他人の家具や家電を改造して盗聴器を設置したりすると、住居侵入罪や器物破損罪で逮捕される可能性があります。
盗聴器の仕掛け方によっては、違法行為になりかねないので注意しておきましょう。
以上が盗聴器の設置が法律違反にならない理由についてでした。
□盗聴器の取り扱いの注意点について
続いては、盗聴器の取り扱いの注意点について解説します。
盗聴器を取り扱う際の注意点について解説します。
先ほど、盗聴器を仕掛ける際の法律違反事例について解説しました。
他にも、盗聴器で仕入れた情報の扱い方によっては法律違反になります。
1つ目は、盗聴で得た情報を利用して脅迫するケースです。
盗聴して得たプライベートな情報を使って、他人を脅したり金銭を要求したりすると脅迫罪や恐喝罪に該当します。
口封じのために金銭を要求したり脅したりすることによって、逮捕されるケースは実際に幾度も起こっています。
2つ目は、盗聴で得た情報を基にストーカーするケースです。
盗聴して得た情報をたよりにして、他人の居場所を突き止め、付きまとう行為は法律違反です。
ストーカー規制法違反といった罪に該当します。
以上が、盗聴器の取り扱いの注意点についてでした。
盗聴器は使い方や使った後の処理がとても重要です。
法律違反にならないように、事前に情報を頭に入れておくようにしましょう。
□まとめ
今回は盗聴器の取り扱いについて知りたい方に向けて、法律違反にならない理由や使い方、注意点について解説しました。
当初の疑問が解決されたのではないでしょうか。
今回の情報を活用していただけると幸いです。
この記事に関してご不明な点がございましたら、いつでも当社へご連絡ください。
